国土交通省水管理・国土保全局と気象庁では、令和６年６月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、防災関係機関や地域住民の皆様が、より効果的に避難等の行動をとるための新たな防災気象情報の運用開始に向けて、気象業務法及び水防法の改正など所要の準備を進めてきました。今般、令和８年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について決定しました。新たな防災気象情報は、情報名称に警戒レベルの数字を付記するなど、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなります。運用開始は令和８年５月下旬を予定しております。
■気象庁ホームページ①　https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/16a/20251216_taikeiseiri.html
■気象庁ホームページ②　https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html